スクラップ&ビルドから スクラップ&ビルドから
平成30年(2018年)北海道胆振東部地震、平成28年(2016年)熊本地震、平成23年(2011年)東北地方 太平洋沖地震、ここに挙げたものは2011年以降わが国で起きた震度7以上の地震災害ですが、地震調査
委員会が発表したM7.0〜7.5クラス大規模地震の30年以内発生確率は、全国的に非常に高い数値となって
います。
さらに、最大瞬間風速58.1mを観測した平成30年(2018年)の台風21号の様に、地球規模の気候変動で
自然現象による災害もますます甚大となっています。
これに反して、人間の身体と同様に、構造物は年を経るごとに確実に劣化(老化)していきます。まさに
構造物の高齢化社会が出来上がりつつあります。高度経済成長期に完成した膨大な構造物をはじめとして、 補修・改修を必要とする構造物は現在でも相当数にのぼっていますが、今後その数は加速度的に増加すると 見込まれます。当研究所はこうしたスクラップ & ビルド からストック & リノベーションへの社会変化を 見据え、構造物の調査・診断方法を独自に開発し、最適な調査・診断を行うことにより 良質な社会資本の整備に貢献することを企業理念としています。

 2025年 7月
 事業統合のお知らせ

 この度、ERIホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社構造総合技術研究所(当社)は、同じく連結子会社である国土工営コンサルタンツ株式会社、および株式会社花田設計事務所との間で、存続会社を国土工営コンサルタンツ株式会社とする吸収合併により3社の事業統合を行うこととなりました。

 本事業統合により、ERIホールディングス株式会社の関西におけるインフラ関連の中核会社として、3社の従来業務を以下の4事業部門としてシームレスなサービスを提供し、併せて次世代技術をリードする付加価値のある会社へと展開してまいります。

1. インフラ構造物の設計・点検(コンサルタント事業)
2. BIM/CIM設計・モデリング、コンサル(BIM/CIM事業)
3. 先端3D測量・デジタルツイン(先端測量事業)
4. 外国人材の教育・派遣・紹介(人材派遣紹介事業)

 今後は、当社各事業部門の連携をとりつつ一層の発展を図り、ERIグループ一丸となり社会貢献に努めてまいります。何卒、変わらぬご支援およびご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

〇 事業統合(合併)日 令和7年(2025年)9月1日

詳細はこちらからご覧ください。


 2022年 4月

東証の市場再編に伴い、ERIホールディングスは一部市場からスタンダード市場に移行しました。


 2020年 3月

30日付けで大久保員良部長が代表取締役社長に就任しました。


 2019年 5月

当社は、東証一部上場ERIホールディングスのグループ会社となりました。


 2019年2月

ホームページをリニューアルしました。
社員によるブログはじめました。


 2016年4月

(一社)iTECS技術協会が認定する専門技術者資格(レベルU)を取得しました。


 2016年3月

鉄筋探査機 ストラクチャスキャン SIR-EZ HRを導入しました。


 2015年10月

(一財)橋梁調査会が主催する道路橋点検士技術研修会の修了者資格を取得しました。

「橋梁定期点検要領(案)」(平成26年6月国土交通省国道・防災課)準拠


 2015年9月

弾性波レーダ iTECS-8を導入しました。


 2015年1月

おかげさまで創立30周年を迎えました。


 2014年12月

ホームページをリニューアルしました。


 2012年10月

(一社)日本非破壊検査協会が認定する赤外線サーモグラフィ試験技術者資格を取得しました。


 2012年3月

(一社)日本赤外線サーモグラフィ協会が認定するマスターコース(レベル1)技術者資格を取得しました。


 2009年10月

(一社)日本非破壊検査工業会が認定する配筋探査技術者資格を取得しました。


 2009年度

微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定試行要領(案)に準拠した、コンクリートの
強度測定技術者資格を取得しました。次の部門に対応しました。
非破壊試験部門:超音波法、衝撃弾性波法

微破壊部門:小径コア試験(国)土木研究所


 2006年度

(一財)橋梁調査会が主催する道路橋点検士技術研修会の修了者資格を取得しました。

「橋梁定期点検要領(案)」(平成16年3月国土交通省国道・防災課)準拠


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